日本からタイに移住する具体的な方法(実行編)【住民票・免許・引越しなど】

視察編、準備編までスムーズに進めることができましたでしょうか？

3番目は実行編では、タイに移住する前に日本でやっておくべき手続きをお伝え致します。

もし、以前の記事を読んでいない人は先にSTEP1~2をご覧ください。

1.日本の銀行口座やクレジットカード、証券口座の管理について

住民票を海外に移すと、マイナンバーカードの登録も削除されます。

そのため、移住後は銀行口座の開設、証券口座の開設などができなくなります。

また、ご実家がある方は銀行、クレジットカード会社等でご実家に住所変更の手続きをしておきましょう。

銀行やクレジットカード会社は定期的に郵便物を発送しますが、これらが届かずに返送になると一時的にキャッシュカード、クレジットカードの利用停止となることがあります。

これらを回避するために、移住前に住所変更手続きをしっかりとしておきましょう。

2.住民票移転の手続き

住民票移転の手続きは、ご自身の管轄の役所に行けば、その場で書類一枚に記入をするだけで完了します。

この手続きを忘れると、海外在住であっても日本の住民税の請求がきてしまいます。

そのため、1月1日以前に海外転出届を出した場合は前年度収入に課税される住民税の支払いは免除されます。

タイに移住することで、日本の住民税の請求が来なくなりますので、しっかりとこの手続きはしておきましょう。

また、国民年金の強制加入義務もなくなります。

※ タイに移住していても、日本の会社等から収入がある人は所得税の納税は日本でする必要があります。

タイの会社からの収入のみの方は日本への納税はありません。

税金について、詳細を知りたい方はお気軽にご相談ください。

3.国際免許の取得

タイでビザを取得すると、タイ国内で免許を取得できます。

しかし、タイの免許センターはとても混雑していることが多いので、タイで車の運転をされる予定の方は日本で国際免許を取得しておいたほうがよいです。

4.電化製品と荷物の郵送について

日本の電化製品をタイに持ち込みたい場合、電圧が違う点に注意が必要です。

そのため、テレビや冷蔵庫等の大型の電化製品を日本から持ち込むことを考えるのは控えましょう。
日本の物を持ち込んでも使えませんので、大型の電化製品は現地で買うことをおすすめ致します。

ドライヤー等の小物はよいと思いますが、電圧変換プラグを毎回使用することになります。

洋服やバッグといった生活に必要なものは、日本からタイの居住地に荷物を送ることが可能です。

「航空危険物」は国際郵便で送ることはできないので注意が必要です。郵便局が発表している「航空危険物リスト」と「タイの禁制品」は事前にチェックしておきましょう。

30キロまででしたら、日本の郵便局からEMSで発送することができます。(3日～6日程度で到着)

東京から送る場合は3日程度です

もし、大型の家具等の発送が必要な場合は筆者までご相談ください。

5.タイに移住を実行する

実際に移住を実行する前に、日本でやっておくべきことをおさらいします。

上記が終われば、航空券を取得し、飛行機に乗ってタイに移住完了です。

視察、準備、実行と3回に分けて訪タイすれば、準備万態の状態で移住できます。

何かの手続きを忘れたりすると、日本に行く手間が出来てしまい余計な時間とコストがかかってしまうため、事前に段取りを考えておくことが大切です。

移住後に気になる！自宅のネット環境について

タイでもインターネットはストレスのないスピードで利用できます。

タイの通信業者では、『AIS』『TRUE』の2社が比較的安定しているので、どちらかを選ぶのがオススメです。

家を借りてネット回線を引きたい場合、オーダーすれば翌日には家に来て設置してくれます。

ネットの開通は日本ほど、手間も時間が掛からない印象です。

ちなみに、TRUEには数百チャンネルある有料のTV視聴プランがあります。世界中のスポーツやニュースなどが視聴できますので、興味がある人は一度加入してみるのもよいと思います。

この記事を読んでくれたユーザーがスムーズにタイに移住し、新しい人生を踏み出して頂ければ嬉しいかぎりです。

それでは、タイライフを楽しみましょう！